「自分は大丈夫」その油断がトラブルを招く!

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車買取で注意したいトラブル

平成24年3月15日に発表された資料では、車買取にまつわるトラブルの増加が指摘されています。

近年増加傾向にあるそういったトラブル中で、まず注目したいのが「クーリングオフ」です。

クーリングオフというのは消費者を守るためにできた制度ですが、これを悪用したトラブルが報告されています。

実はこのクーリングオフ、車の売却には適用されません。

クーリングオフは“消費者を守るため”の制度ですから、消費という行為が発生しない車の売却では適用されないのです。

しかしそれを知らない方も少なくないため、悪徳業者の「クーリングオフができますから」の一言に安心して契約をしてしまうというトラブルが起きています。

そのような嘘を言ってくる業者に対して、後から「クーリングオフをしたい」「解約をしたい」と言ってもスムーズに解約できることはまずありません。

不当な理由をつけて解約を断ったり、車の保管料などを請求されてしまったりといったトラブルに発展しかねませんから、「クーリングオフができる」と言ってくるような業者はまず信用してはいけません。

解約料にまつわるトラブル

車買取のトラブルで国民生活センターに寄せられた相談事例としては「解約料に関する相談」も当然のようにあります。

例えば、契約書に書かれた解約料よりももっと高い解約料を請求されたり、売却代金よりも高い解約料を請求されたりといったような相談事例があります。

こういった不自然に思えるほど高い解約料を請求された場合、利用者としてもまずその理由を尋ねます。

そんな時の業者は「すでに買い手が決まっていたので迷惑料がかかる」というような表現を常套句としてよく使います。

こういった難癖を付けられるとしぶしぶ解約料を支払いたくなるかもしれませんが、いくら契約書の内容に沿った解約料の請求であっても、それが必ずしも法的に正しいかというと決してそうではありません。

消費者契約法第9条第1号によると、“事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分についての違約金の請求は無効”となっています。

この「平均的な損害額」というのが微妙な部分ではありますが、売却代金よりも解約料のほうが高いというようなケースでは、解約料の支払いを拒否できると考えられます。

震災を利用した悪徳業者も

最近ではほとんどなくなってきているかもしれませんが、東日本大震災が起きたばかりのころは、それに関連した相談も寄せられていました。

中には、車買取を希望しているわけでもないお宅に押しかけ、「被災地に回したいので1台売ってくれませんか?」といった、理解できないような申し出をしてくる悪徳業者も存在したようです。

その申し出を断ったら、今度は「被災地がどうなってもいいんですか?」というような口調で脅してきたとのことです。

通勤に車を使うことが一般的な地方では、一家に2~3台程度の車があることもめずらしくないため、そういったことも影響してこのような被害が出たのかもしれません。

こうしたトラブルというのは、どなたにでも巻き込まれる可能性があります。

「自分はしっかりしているから大丈夫」という方でも、巧妙な手口で利用者を騙そうとする業者を前にすればすっかり騙されてしまうかもしれませんから油断は禁物です。

もしトラブルに巻き込まれてしまった、あるいはどう対応していいかわからず困っているといったときには、まずは最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

またトラブルに巻き込まれないようにするためにできることと言えば、「信頼できる業者を選ぶ」ということです。

そのためには、地元で名の知れた業者や大手の業者を中心に選ぶといいでしょう。

そういった業者は、誠実な対応をしてきたからこそ今のような知名度があるわけなので、聞いたこともないような業者を利用するよりは安心です。

もちろん、知名度の低い業者すべてが悪徳というわけではないですが、不安であれば知名度も重視しつつ業者選びを行いましょう。